彦根市議会 2020-09-01 令和２年９月定例会（第18号） 本文
194 ◯産業部長（中村武浩君） 議員がおっしゃったのは、多分、税務関係で入手される情報だと思うんですけれども、個人情報保護の関係で、実は市役所の中でも違う部署の情報は使えないことになっておりますので、その部署では持っていても私どもは使えない。
194 ◯産業部長（中村武浩君） 議員がおっしゃったのは、多分、税務関係で入手される情報だと思うんですけれども、個人情報保護の関係で、実は市役所の中でも違う部署の情報は使えないことになっておりますので、その部署では持っていても私どもは使えない。
また、本市におきましても、税務関係証明の年度更新や住居表示の実施など、各種証明書のデータを更新するときも、サービスを停止させていただいております。 昨年度におきましては、４月の新元号の改元に伴いますシステムの改修、５月の税務関係証明の年度更新、また８月の基幹システムデータをおうみ自治体クラウド基幹システムへの移行に伴う改修時のときに、システムを停止させていただいております。
今、例えば、税務関係は税務が連携していると、ほかの市町と連携してるんやけど、草津市とトータル的にほかの市町と連携していくという可能性は、今後ないんでしょうか。 ○中島美徳 委員長 答弁を求めます。
今、ここでは税務関係にある意味では限ってということで結構かと思いますが、研修をどのように行っておられるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（森田久生） 総務部理事。 ◎総務部理事（伴孝史） お答えいたします。
99 ◯委員（獅山向洋君） もうちょっと理解するためにお聞きするんですが、よくこういう税務関係の条例のときに、一体どういう人がこの条例に関係があるのか、彦根市ではどういう人に関係があるのか、こういう質問がよくあるんですけれども、そうすると、今おっしゃったのをもう一回言っていただけませんか。どういう人が彦根市民の中で関係があるのかということですね。
◎まちづくり協働部長（吉本勝明） コミュニティ事業団の支援につきましては、今、考えておりますのは、例えば税務関係につきましては、税務書類の作成とか税務相談これを対応していきたいと考えておりますし、また労務管理につきましては、社労士さんを通じまして給与事務に関する相談や就業規則の運用についての相談等をお願いしてまいりたいと考えておりますし、また総務管理としましては、１３館のネットワークづくりなどを行
和気豊文君） 支所・出張所で扱っております主な業務は、戸籍の届け出、住民移動の届け出、住民票の記載や消除を行う事務、戸籍謄抄本等の交付事務、住民基本台帳関係写いわゆる住民票の交付、その他の証明の交付、印鑑登録事務、本人通知制度、個人番号制度の事務、埋火葬許可、住民基本台帳カードの交付、介護保険や国民年金の異動等の手続、国民健康保険の異動手続、後期高齢者医療保険各種申請の受付、不燃廃棄物投棄許可証の発行、税務関係
今議会に提案されている議第５６号、草津市立まちづくりセンター条例案が可決しますと、平成２９年４月１日には草津市役所出張所設置条例が廃止され、現在の市内１４カ所の市民センターでは、住民票、戸籍、税務関係の諸証明発行が廃止されます。その上に、議第６６号、草津市立市民交流プラザ条例の一部を改正する条例案が可決しますと、交流プラザでも同時に諸証明の発行が廃止されます。
次に、平成２９年度から（仮称）地域まちづくりセンターを指定管理し、管理運営を地域のまちづくり協議会にお願いすると市職員がいなくなることから、個人情報を取り扱う事務を行うことが困難となり、現在実施している戸籍、税務関係の諸証明の発行ができなくなると聞いておりますが、この点について、どのようにお考えでしょうかお尋ねします。 ○議長（西田剛） 吉本まちづくり協働部長。
特に不足数が３１人とされている民生部局、１１人不足とされている税務関係、守山市の勤務実態から時間外勤務が異常な実態となっている部門について、大幅に増員することは喫緊の課題だと考えますが、この点についてお伺いします。
特に不足数が３１人とされている民生部局、１１人不足とされている税務関係、守山市の勤務実態から時間外勤務が異常な実態となっている部門について、大幅に増員することは喫緊の課題だと考えますが、この点についてお伺いします。
また、税務関係や社会保険についての説明会も、まちづくり協議会が主体的に実施をされているところでございます。なお、４月からまちづくり協議会が指定管理をするセンターに勤務する方を、３月には市の臨時職員として事前雇用し、それぞれのまちづくりセンターに配置をして、事務の円滑な引き継ぎを図っておりまして、よりスムーズな業務の移行を行ってまいりたいと考えております。
税務関係は現況課税で、土地についても、建物についても、今、滞納整理室を設けて対応しているでしょう。 今、納税通知は出しているのかと、出しているとおっしゃいましたね、この件で。それはそう聞いていいんですね。そうじゃないんですか。それだったら、正確に答えてください。出ているのか、出ていないのか。それから、課税はされているのか、されていないのか。 ○議長（畑博夫） 税務部長。
例えば非常勤公務員にはいろいろな種類がございますけれども、教育委員会には教育委員、消防では消防団員、福祉関係では民生委員児童委員、主任児童委員、人権関係ではヒューマンアクター、選挙管理委員会では選挙管理委員、税務関係では固定資産税の評価協力員などたくさんございますけれども、それぞれの報酬について基準があるような、ないようなということで感じているわけですけれども、例えば私が議会で質問いたしました消防団員
２階の税務関係の窓口においても、同じような状況にあります。 仮に１階フロアを何もない空間と考えますと、まずフロントオフィス（窓口業務）とバックオフィス（審査・認定等の事務）を仕切り分ける。また、待合スペースを工夫する。窓口部門の見直しで、以前のワンストップ化検討で実現に至らなかった幾つかの要因を洗い出すことができます。また、洗い出す必要もあるのではないかと思っています。
ただ、それについてはやっぱりノウハウというのが要るということで、私ども東近江ＮＰＯ、いわゆるそういうまちづくりのノウハウを持ってるＮＰＯもありますので、当然そこの学習会というのも、まち協の皆さんにも参画いただくと、先ほど言った事務局体制の中でも、いわゆる人件費のいわゆる税務関係、そういう部分の事務も、当然この先ほど言いましたＮＰＯさんの学習会の中にも入っております。
本議案は、住民票の写し交付手数料、印鑑登録証明書交付手数料等のほか、納税証明書、固定資産評価証明書等の税務関係手数料について改正しようとするものであります。
その他、ごみの収集といいますか、クリーンパトロール関係ですね、道路関係や公園関係の清掃とか税務関係に４名の方を募集いたしておりましたけれども、現在のところ３名の方が採用ということでございます。
本議案は、住民票の写し交付手数料、印鑑登録証明書交付手数料等のほか、納税証明書・固定資産評価証明書等の税務関係手数料について改正するものであります。 手数料については、特定の者に提供する役務に対して条例で定めた額を徴収することができるとされており、合併後４年が経過し、受益者負担の適正化及び現在の県下自治体の手数料を勘案し、現行２００円を３００円に見直すものであります。
さらに税務関係では、未評価家屋の実態調査を行い、税の適正課税によります公平性の確保と財源確保に努めてまいります。 環境生活部門では、まず自治会館の改修事業や墓地整備事業に支援をしてまいります。また、消防防災対策として、玉津分団車庫の建設および速野分団ポンプ車の更新など防災施設の整備に努めてまいります。